遺言は、残された遺族にとって
親族同士の話し合いをスムーズに進めるために
とても有効な手段です。

しかし、親が認知症を発症している場合には
その遺言が、時としてトラブルにつながりかねないこともありますので
注意しておきたいポイントがあります。

親（被相続人）が生前に、認知症を患っていた場合は
遺言書の作成時点において

・親（被相続人）の意思ははっきりしていたかどうか？
・その遺言は正当で有効なものなのか？

このふたつを証明することが必要です。
たとえ、医師の診断書があったとしても
「その瞬間の証明」が難しいのが認知症です。
認知症の症状は、日によって、時間帯によって波があります。
常に認知能力が同じというわけではありません。

自筆証書遺言の場合には
証明するのに証拠と時間と手間など労力がかかります。

いっぽう、公正証書遺言であれば、法律の専門家か関与する公証人の目の前で
証人二人が同席のもと作成しますので、遺言者の遺言能力に問題がないことや
他人が偽造していないことが保証されます。

公正証書遺言の作成において、遺言者が認知症を患っている場合、
または、そう疑われる場合には、公証人は一時的なスクーリングをし
無事に公正証書遺言を作ることができれば
遺言能力に問題がないことが証明されます。

ですので、被相続人が遺言作成時に認知症という診断を受けていても
遺言の有効性を認められることは十分にあります。
「駒沢加藤　法務行政書士事務所」では
こうした遺言書の作成をはじめ、法律にまつわる幅広い業務を
取り扱っております。

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